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社長インタビュー記事(商業施設新聞)

商業施設新聞(産業タイムズ社 12月12日発行)の6面
「店舗・施設関連」に弊社記事が掲載されています。

㈱ジャパンM&Aアドバイザー 代表取締役社長 三谷康生 氏
DgSと福祉用具レンタル事業者のM&A支援
小売業界以外の案件にも注力


 M&Aの支援などを行う㈱ジャパンM&Aアドバイザー(大阪市中央区北浜3―7―12、∴06―4706―2400)は、昨年1月の設立以来、順調に実績を積み上げている。8月には㈱ココカラファインによる株式譲受案件の成約を支援した。成約プロセスやその効果、今後の展開などについて、代表取締役社長の三谷康生氏に話を聞いた。

 ――ココカラファインによるM&A案件を成約した。成約に至るまでの過程を。
 三谷 1年前に、M&Aの相手先である㈱愛安住の島森社長が、顧問税理士を通じて当社に相談に来たのが始まりである。愛安住は三重県伊賀市に本社を置き、福祉用具のレンタル・販売、住宅改修、環境事業を手がけ、島森社長は創業時より経営を担い、順調に業績を伸ばしてきた。しかし、制度変更に影響を受けやすいこの事業において、安定性を保ちながら成長を加速させるためには、それを可能とするビジネスパートナーとの協業が必要と考えるようになった。ご子息が後継への興味を有していなかったこともあり、株式の譲渡ということも視野にいれることとなった。島森社長に対し、私からいくつかの候補先とそのシミュレーションを提案し、議論した結果、最良のパートナーとして、ココカラファインとの交渉を始めることとした。

 ――なぜココカラファインが選ばれたのか。
 三谷 ココカラファインは、従来からグループ内に介護関連事業を有している。2015年には居宅介護支援サービスや訪問介護サービスを展開する㈱山本サービスを買収するなど、その展開を加速している。また、ココカラファインはM&A手法を積極活用して現在の業容に至っているが、三重県を中心に店舗を展開してきた㈱東洋薬局もその中の一社であり、地域との親和性が期待できることも大きな要素となった。4月中旬に両社トップで初めて意見交換を行った後は、期待される相乗効果の確認や、必要となる企業精査を実施し、4ヶ月に満たないスピード感で、8月1日に株式譲渡契約締結に至った。

 ――M&Aで期待できるシナジー効果について。
 三谷 ココカラファインにとっては、DgSや調剤薬局に次ぐ柱となることが期待されている介護ビジネスの拡大につながる。一方、愛安住にとっては、DgSや調剤薬局に隣接する形で福祉用具を展示・紹介するショールームを有する営業所の展開を加速することが可能となる。かねてより目論んでいた東京進出についても、既にその先兵となることを志願する社員も出てきており、企業として大いに活性化している。結果として様々な付加価値の創出が期待できるM&Aとなっており、こういった案件を今後も手がけていきたい。

 ――M&Aの相談は増えているのか。
 三谷 従来から豊富な経験を有する小売・卸売業界の経営者からの直接の相談も増えているが、本事例のように士業やコンサルタントの方々が有している情報を基にした相談がとりわけ増加している。M&A市場の活況は勿論だが、関西を中心にM&Aの支援を行っている会社がほとんどないこともその要因であろう。

 ――業容拡大に向けた取り組みを。
 三谷 東京のコンサルティング会社との提携とその深耕に努めている。弊社は仲介に拘らず、FAという立場も取るので、実効があがっている。コンサルティング会社に対し、当社のM&Aノウハウを中心に提供する事例も増えてきた。

 ――今後の見通しについて。
 三谷 流通サービス業以外の相談が増えてくる中、一つひとつの案件に対して丁寧に取り組み、実績を積み重ねていきたい。ただ、情報量の増大に比しての人手不足が経営課題として残る。企業の成長をM&Aを通じて支援することに興味がある方は、是非門を叩いていただきたい。 <採用ページはこちら>
(聞き手・岡田光記者)